特定商取引法の「美容医療」:クーリング・オフと中途解約のきまり

ちんあなご編集部|内容の確認日 2026年11月7日

要点
  • 特定商取引法の「美容医療」(特定継続的役務提供)は、1か月を超え、5万円を超える契約が対象です。
  • 対象になれば、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に、クーリング・オフができます。中途解約の損害賠償の上限も法で決まっています。
  • 美容医療の定義には「体重を減じ」るための医学的処置が入っていますが、対象は主務省令で定める方法に限られます。GLP-1の注射や内服のコースがこれに当たるかを正面から判断した、消費者庁の解釈は、開いた資料にありませんでした。
  • 国民生活センターは、脂肪の減少を効能としない薬の処方などは、原則として当たらないと解される場合があると説明しています。当たるかどうかは、契約の中身次第です。

「美容医療」として規制される条件

特定商取引法の特定継続的役務提供は、長い期間にわたる契約を規制するしくみです。消費者庁のガイドは、美容医療を「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと」で、美容を目的とし、主務省令で定める方法によるものに限る、と説明しています。

省令で定められた具体的な方法の一覧は、このページの対象に含めていません。

期間と金額の条件は、美容医療もエステも、1か月を超え、5万円を超えるものです。消費者庁のQ&Aは、「医学的処置、手術及びその他の治療」を、医薬品の塗布や注射、患部の縫合など、医師等でなければ行えない行為としています。

対象になるときに使える権利

権利内容
クーリング・オフ法定書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電磁的記録で解除できる
中途解約(美容医療)サービス提供の開始前は上限2万円。開始後は、提供済みの分の対価に加えて、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額が上限
関連商品健康食品、化粧品、マウスピース、歯牙の漂白剤、美容を目的とする医薬品・医薬部外品が、関連商品として挙げられている

エステの上限は別で、開始前が2万円、開始後は2万円または契約残額の10%のいずれか低い額です。美容医療とエステを取り違えないでください。

GLP-1の治療コースは当たるのか

公的な言及は、国民生活センターの2023年12月20日の資料にあります。「例えば脂肪の減少を効能としない薬の処方など、原則として同法の特定継続的役務提供(いわゆる美容医療)に該当しないと解される場合については、消費者から一方的に中途解約することは難しいと考えられます」と書かれています。

一方、美容医療の定義は「体重を減じ」るための医学的処置を含みます。そのため、個別の契約の内容によって結論が分かれる余地があります。次の点が、判断の材料になります。

  • 契約書に書かれた目的が、脂肪の減少や体重を減じることか、病気の治療か。
  • 契約の期間が1か月を超え、総額が5万円を超えるか。
  • 法定書面(契約の内容を書いた書面)が渡されているか。

当たらない場合は、8日のクーリング・オフも、法で決まった中途解約の上限もない、と国民生活センターは説明しています。「必ず解約できる」とも「できない」とも、ここでは言えません。なお消費者庁のQ&Aは、1か月を超える期間をかけて使う分量の美容目的の医薬品を、契約の当初に関連商品として販売し、医師の指導の下で服用させる場合などを、治療と一体と判断される可能性がある例に挙げています。

契約の前に確かめる3点

  1. 解約と返金の条件が、契約の前に文書で示されているか。
  2. 総額と期間が、申込みの画面や書面で読めるか。定期購入になっていないかは定期購入のページを見てください。
  3. 連絡先(電話番号を含む)が書かれているか。

実際のトラブルの形は国民生活センターのページに、医療広告の面から見た注意は広告の見分け方のページにあります。

法律の当てはめは、このページでは決められません。すでに契約した場合は、消費者ホットライン188に相談してください。薬のことは、医師・薬剤師に相談してください。

電子メールや専用フォームで解除を通知する手順

消費者庁の電磁的記録に関するQ&Aは、クーリング・オフの通知方法として電子メール、事業者の専用フォーム、FAXなどを挙げています。契約書に通知先や方法の案内がある場合は、その案内を参照して通知する手順です。対象の契約を事業者が特定できるよう、契約した年月日、契約者の氏名、購入した品名、契約金額、解除の通知を発した日を記すことが案内されています。

送信後の記録についても、同庁は方法を分けて説明しています。電子メールなら送信したメールを保存し、専用フォームなら通知の画面をスクリーンショットで残す方法です。これらは、どの契約について、いつ通知したかを示す証拠を保存するための対応として示されています。

事業者が契約書面などで合理的な通知先を案内することは認められています。一方、電子メールで連絡を取っていた取引で書面しか受け付けない場合など、通知方法を不合理に制限する消費者に不利な特約は無効とする説明です。解除の対象となる契約の条件と、通知の送り方は、それぞれの規定に沿って扱われます。

出典:消費者庁『特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ&A』(2026年11月17日確認)

よく出る疑問

クーリング・オフの8日は、いつから数えますか?

消費者庁の説明では、法定書面を受け取った日から数えます。日数の数え方に迷うときは、188に相談してください。

医薬品を受け取ったあとでも、解約できますか?

美容医療に当たる契約なら、中途解約の仕組みがあります。当たらない契約では、契約書の条件によります。契約書の解約の項を読み直してください。

保険診療で処方された場合も、この法律の対象ですか?

このページは、自費で受ける美容目的の契約を前提に書いています。保険診療での扱いは、このページの対象に含めていません。

中途解約の上限は、いつから決まったものですか?

このサイトでは、上限の額と条件を消費者庁のガイドで確かめました。制度ができた時期や改正の経過は、このページの対象に含めていません。

エステと美容医療は、どう区別されますか?

消費者庁のガイドは、美容医療を医師等でなければ行えない医学的処置などとし、エステとは中途解約の上限の額も別に定めています。どちらに当たるかは、サービスの中身で決まります。

つぎに読む

出典(編集部が原文を読んだ資料)
  1. 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」|消費者庁(2026-11-07確認)
  2. 特定継続的役務提供(美容医療分野)Q&A|消費者庁(2026-11-07確認)
  3. 痩身目的等のオンライン診療トラブル(2023年12月20日)|国民生活センター(2026-11-07確認)

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