通信販売の定期購入の規制と返品:申込み画面で確かめること
- 消費者庁は、2022年(令和4年)6月1日以降、誤認させる表示で申し込んだ消費者は契約を取り消せる可能性があると案内しています。事業者は、取引の基本的な事項を最終確認画面で明確に表示することが必要です。
- 誤認させる表示で申し込んだときは、意思表示を取り消せる仕組みがあります(法第15条の4)。
- 通信販売には、商品の引渡しから8日以内に消費者の送料負担で返品できる規定(法第15条の3)があります。ただし、広告に返品の特約が表示されていれば、特約によります。訪問販売などのクーリング・オフとは別の仕組みです。
- 医師の判断で処方された薬の購入は、この規制の「特定申込み」に当たらない場合がある、と国民生活センターは説明しています。
最終確認画面で表示されるべき6項目
「特定申込み」(事業者の様式の書面による申込み、またはインターネット通販の申込み)では、申込みの書面や最終確認画面に、次の6項目を表示することが求められます(法第12条の6)。
| 項目 | 見る場所の例 |
|---|---|
| 1. 分量 | 1回に届く数や本数。何回届くか |
| 2. 販売価格(送料を含む) | 1回あたりと、総額 |
| 3. 支払の時期と方法 | いつ、何回に分けて払うか |
| 4. 引渡時期 | 届く時期と間隔 |
| 5. 申込みの期間の定め | 期間があるときは、その旨と内容 |
| 6. 撤回・解除に関する事項 | 返品特約を含む。解約の期限と方法 |
申込みでないと誤認させる表示や、表示事項を誤認させる表示は禁止されています。
誤認で申し込んだときの取消し
表示義務に違反した不実の表示や表示がないこと、禁止された誤認させる表示によって、誤認して特定申込みをした場合、その意思表示を取り消せると、法第15条の4が定めています。2022年6月1日以降の申込みが、消費者庁の案内する取消しの対象です。
ここで大事なのは「特定申込みに当たるか」です。次の節のとおり、処方薬では当たらない場合があります。
返品とクーリング・オフの違い
| クーリング・オフ | 通信販売の返品(法第15条の3) | |
|---|---|---|
| 対象 | 特定継続的役務提供(美容医療を含む)など | 通信販売 |
| 期間 | 法定書面を受け取った日から8日(など) | 商品の引渡しから8日以内 |
| 送料 | — | 消費者の負担 |
| 例外 | — | 広告に返品不可などの特約が表示されていれば、特約による |
通信販売の場合、広告にどう書かれているかが大きな意味を持ちます。申込みの前に、返品の条件の欄を画面のスクリーンショットで残しておくと、後で確かめられます。美容医療の契約の側の仕組みは特定商取引法のページで書きました。
処方薬で起きやすい落とし穴
国民生活センターの2023年12月20日の資料は、オンライン診療で医師が診療の過程で判断して処方した薬の購入の申込みは、パソコン等の画面に表示する手続に従った申込みといえないのであれば「特定申込み」に該当せず、定期購入と同様の仕組みでも特定商取引法に基づく取消しができない、と説明しています。申込みの形態によっては当たる場合もあります。
2026年6月23日の資料には、痩身のためのGLP-1受容体作動薬の処方で、意図せず定期購入となり、再び薬が届いた事例(注射薬4本で約2万円)が載っています。事業者から「医薬品のためキャンセルはできない」と言われた例です。詳しくは国民生活センターのページにあります。
通信販売の定期購入全般の相談件数は、国民生活センターのまとめで、2023年度が80,315件、2024年度が89,401件、2025年度が93,065件です。医療以外の商品も含む数字です。
申込み前の確認リスト
- 画面に「定期」「継続」「2回目以降」などの語がないか。小さな文字や別のページにないか。
- 初回の価格と、2回目以降の価格が分かれて表示されていないか。
- 解約の期限(次の発送の何日前か)と、連絡の方法(電話番号があるか)。
- 処方の場合、医師の診察の中で、量と期間の説明があったか。オンライン診療のページに確かめる点があります。
このページで扱う範囲には限りがあります。個別の事業者の表示が法第12条の6を満たしているかは、判断していません。トラブルになったときは188に相談し、使うかどうかの医学的な相談は医師・薬剤師にしてください。
よく出る疑問
ネットで買った薬を、届いてから返品できますか?
法第15条の3では、商品の引渡しから8日以内の撤回・解除の規定があります。ただし、広告に返品の特約が表示されていれば、特約が優先されます。送料は消費者の負担です。
通信販売のクーリング・オフはありますか?
開いた消費者庁の資料に、通信販売のクーリング・オフの記述はありません。返品の可否は、法第15条の3(引渡しから8日以内、送料は消費者負担)と、広告の特約の表示で決まります。
定期購入と気づかず申し込みました。どうしたらいいですか?
画面の記録を残し、事業者に連絡するとともに、消費者ホットライン188に相談してください。取消しができるかは、表示や申込みの形態で変わります。
誤認による取消しは、いつの申込みから対象ですか?
消費者庁は、令和4年(2022年)6月1日以降に誤認させる表示で申し込んだ消費者が、契約を取り消せる可能性があると案内しています。
処方薬の定期購入でも、画面の表示は確かめたほうがよいですか?
はい。特定申込みに当たるかどうかにかかわらず、分量、総額、支払の時期、届く間隔、解約の条件が画面に出ているかは、申込み前に確かめられます。記録も残しておいてください。
つぎに読む
- 特定商取引法ガイド「通信販売」|消費者庁(2026-11-07確認)
- インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を!|消費者庁(2026-11-07確認)
- 痩身目的等のオンライン診療トラブル(2023年12月20日)|国民生活センター(2026-11-07確認)
- 定期購入(通販・商品)の相談件数|国民生活センター(2026-11-07確認)
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