医薬品副作用被害救済制度:対象になる場合、ならない場合
- この制度は、医薬品を適正に使ったにもかかわらず起きた副作用で、入院が必要な程度の病気、日常生活が著しく制限される障害、死亡に給付するものです。
- 電子添文にある既知の副作用が起きた場合も、対象になります。
- 美容・痩身・ダイエットの目的で使った場合は、厚生労働省が「救済給付を受けられない可能性が非常に高い」としています。
- 個人輸入した薬による健康被害は、厚生労働省が「救済対象となりません」としています。
- 「制度があるから安心」とは言えません。対象かどうかは、一件ずつ判断されます。
制度のあらまし
PMDA(医薬品医療機器総合機構)が運営する制度です。1980年5月1日以降に、医薬品を適正に使ったのに起きた副作用による、次の健康被害が給付の対象です。
| 健康被害 | PMDAの説明 |
|---|---|
| 疾病 | 入院治療を必要とする程度のもの |
| 障害 | 日常生活が著しく制限される程度の状態のもの |
| 死亡 | — |
対象の「医薬品」は、製造販売の承認・許可を受けたものです。病院・診療所で処方された医療用医薬品、薬局・ドラッグストアで買った要指導医薬品、一般用医薬品のいずれも含まれます。ただし、別に対象除外の医薬品が決められています。
「適正な使用」とは
PMDAのQ&Aは、「適正な使用」を次のように説明します。原則として、医薬品の容器や添付文書にある効能・効果、用法・用量、使用上の注意に従った使い方が基本で、個別の事例は、現在の医学・薬学の水準に照らして総合的に判断される、というものです。
ゼップバウンドで考えると、基準になるのは効能(肥満症・閉塞性睡眠時無呼吸症候群)と、用法・用量、そして電子添文の注意です。
場合別の整理
| 場合 | 制度の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 電子添文の効能・用法どおりに使い、既知の副作用が起きて入院が必要になった | 対象になりうる(個別に判断) | PMDA Q&A |
| 美容・痩身・ダイエットのために使い、重い健康被害が出た | 救済給付を受けられない可能性が非常に高い | 厚生労働省 |
| 個人輸入した薬で健康被害が出た | 救済対象となりません | 厚生労働省 |
| 副作用が入院を要する程度でない/日常生活が著しく制限される障害でない | 対象外 | PMDA Q7 |
| 請求の期限が過ぎた | 対象外 | PMDA Q7 |
| 使用の目的や方法が適正と認められない | 対象外 | PMDA Q7 |
2行目と3行目は、言葉の強さが違います。国内の正規品を痩身目的で使った場合は「可能性が非常に高い」、個人輸入品は「救済対象となりません」。厚生労働省の文言を、そのまま分けて書いています。
ほかに、予防接種法に基づく予防接種によるもの、製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合、救命のためにやむを得ず通常の量を超えて使った場合などが対象外に挙がっています。
このページで確かめられていないこと
- 自由診療か、保険診療かで、救済の対象を分ける記述は、開いたPMDAのページ(給付対象、Q&AのQ2・Q3・Q7)には記載がありません。基準は「適正な使用」かどうかです。
- 最適使用推進ガイドラインの施設要件を満たさない医療機関で、効能の範囲内の人に自由診療で処方した場合の扱い。公的な記述は見つからないため、断定しません。
- 請求の期限の長さや、必要な書類、給付の金額は、PMDAの窓口で確認してください。
- ゼップバウンドでこれまでに給付が決まった件数。
万一のとき、いま動けること
- まず、受診して治療を受ける。医師に、ゼップバウンドを使っていたことと、いつから使ったかを伝える。
- 処方を受けた医療機関や薬局には、使った薬の記録が残っている。領収書、薬の袋、お薬手帳を捨てずに置いておく。
- 救済制度への請求を考えたら、PMDAに問い合わせる。請求するかどうかの判断は、医師や薬剤師にも相談できる。
個人輸入の危険は個人輸入のページに、副作用の見分け方は副作用のページにあります。
制度の対象になるかどうかは、このページでは判断できません。医師・薬剤師、PMDAの窓口に相談してください。
請求できる期限
給付の種類ごとに、請求の期限が決まっています。PMDAの「請求期限」のページ(2026年11月16日に確認)には、次のように書かれています。
| 給付 | 請求期限 |
|---|---|
| 医療費 | 医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内 |
| 医療手当 | 請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内 |
| 障害年金・障害児養育年金 | 請求期限は定められていない |
| 遺族年金・遺族一時金・葬祭料 | 死亡のときから5年以内。死亡前に医療費、医療手当、障害年金または障害児養育年金の支給決定があった場合は、死亡のときから2年以内 |
遺族年金を受けられる先順位の人が死亡した場合は、その死亡のときから2年以内とされています。期限は、制度の改正で変わることがあるため、請求を考えるときはPMDAの最新のページで確認します。
請求に使う書類
PMDAの「請求に必要な書類」のページ(2026年11月16日に確認)が挙げている、医療費・医療手当の請求の書類です。
| 書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 様式1 医療費・医療手当請求書 | 医療費・医療手当の請求 |
| 様式2の(1) 診断書 | 皮膚以外の副作用の場合 |
| 様式2の(2) 診断書(皮膚病変用) | 皮膚の副作用の場合 |
| 様式3 投薬・使用証明書 | 薬を使ったことの証明。診断書を作成した医師が投薬した場合(処方せんの交付を含む)は不要 |
| 様式5 受診証明書 | 副作用の治療を受けた病院等で証明を受ける |
| 様式4 販売証明書 | 一般用医薬品等を処方箋なしで薬局等で購入した場合 |
障害年金、遺族年金、葬祭料には、それぞれ別の請求書と診断書の様式があります。書類は、医療機関や薬局の協力が必要になるものを含みます。初めて請求するときは、PMDAの救済制度相談窓口に相談するよう案内されています。
請求の流れと窓口
PMDAの「医療費等請求手続き」のページ(2026年11月16日に確認)によると、必要書類を揃えて請求先に郵送します。「必ず郵送等で提出してください」と書かれています。様式が分からないときは、救済制度相談窓口に問い合わせます。
相談窓口の受付時間:
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前9時から午後5時メールでの問い合わせ:
回答には通常数日かかると書かれています請求書類の提出先:
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 給付課
よく出る疑問
ゼップバウンドで副作用が出たら、必ず給付されますか?
いいえ。「適正な使用」だったか、入院が必要な程度かなど、一件ずつ判断されます。給付を約束する制度ではありません。
保険診療でなく自由診療だと、対象外になりますか?
開いたPMDAのページ(給付対象、Q&AのQ2・Q3・Q7)には、自由診療か保険診療かで分ける記述は確認できませんでした。基準は、適正な使用かどうかです。個別の判断は、PMDAに確認してください。
ネットで買った薬の副作用は救済されますか?
個人輸入された医薬品による健康被害は、厚生労働省が救済対象となりませんと書いています。
痩身のために使った場合は、まったく対象外ですか?
厚生労働省は「救済給付を受けられない可能性が非常に高い」と書いています。対象外と決まっているわけではないが、受けられると考えて使ってはいけない、という強さです。
つぎに読む
- 医薬品副作用被害救済制度の給付対象|PMDA(2026-11-07確認)
- 医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A(Q2「適正な使用」とは)|PMDA(2026-11-07確認)
- 医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A(Q3 対象の医薬品)|PMDA(2026-11-07確認)
- 医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A(Q7 給付の対象とならない場合)|PMDA(2026-11-07確認)
- マンジャロ・リベルサスなどの2型糖尿病治療薬の美容・痩身目的での使用による健康被害にご注意ください|厚生労働省(2026-11-07確認)
- 医薬品等を海外から購入しようとされる方へ|厚生労働省(2026-11-07確認)
- 医薬品副作用被害救済制度 請求期限|PMDA(2026-11-16確認)
- 医薬品副作用被害救済制度 請求に必要な書類|PMDA(2026-11-16確認)
- 医薬品副作用被害救済制度 医療費等請求手続き|PMDA(2026-11-16確認)
このページは、電子添文や国のガイドラインなど公開された資料をまとめたものです。一人ひとりの体に合うかどうかは判断できません。始める・やめる・量を変えるときは、処方した医師か薬剤師に相談してください。当サイトは医療機関の紹介も、薬の販売もしていません。詳しくは免責事項をご覧ください。